毛呂山町議会 2023-03-02 03月02日－02号
なお、町が運行するもろバスのみで住民の多様化、複雑化する移動ニーズの全てに対応するは困難なため、もろバス以外の交通手段確保策についても、今後本協議会の中で検討を行う予定でございます。
なお、町が運行するもろバスのみで住民の多様化、複雑化する移動ニーズの全てに対応するは困難なため、もろバス以外の交通手段確保策についても、今後本協議会の中で検討を行う予定でございます。
○小峯松治議長 藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆） それでは、渋谷議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問のうち、まずは（１）高齢者、障害者等の交通手段確保として町内目的地へ無料で行けるデマンド交通を実施する考えはについてお答えをさせていただきます。
坂道が多い横浜市では、駅から離れた住宅地や駅徒歩圏でも山坂の多い地区などで、通院、買物など様々な目的での移動や、高齢化による交通手段確保を目的に、地域の方々が地域まちづくり条例に基づきグループ登録を行います。グループを中心に、地域の主体的な取組によって、移動手段の確保や持続可能な運行がスムーズに進むよう行政が支援を行う事業です。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
令和３年度におけるふるさと納税を活用した事業展開につきましては、56の事業に寄附金を充当しており、事業の一例といたしましては、地域課題を解決するための各コミュニティ推進協議会への地域交付金や新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付など、本市の特色ある施策を推進するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます。
三点目、高齢者の交通手段確保の展望についてですが、現在、実証運行中の予約制乗り合いタクシーに関しては、今後、対象エリアを徐々に拡大する方向で各地区と協議を進めております。
今年度は、さらに市立診療所をモデルとして、基幹病院から医師の派遣を頂きながら、オンライン診療や診療所への交通手段確保を組み合わせた新しい医療の仕組みを試行的に実施する準備を進めております。このように様々な手法を用いて基幹病院等と連携し、協力を頂きながら、支所地域における診療体制の維持確保を進めているところでございます。 以上です。
大項目４番、高齢者の交通手段確保について。 路線バス利用が不便な地域の交通手段として、公用バスを有効活用したり、地域住民のマイカーを有料送迎サービスとして検討する考えはないかお伺いします。 今年の３月議会で、高齢者の交通手段確保について質問しました。
│２│移住関係事業の実績等について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│マイナンバーカードの取得率等について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │９月８日│森 多久男議員│４│高齢者の交通手段確保
渋滞や交通利便性を対策するには、車以外の交通手段、確保することが必要であって、現在でも企業のバスやパークアンドライドなどを民間との連携に向けて、企業から情報収集などを進めていただいている。また、公共施設連絡バスの有料化も含めて、路線の再編なども再検討いただいていると聞いております。
◆１番（石井ひろみつ） 運転免許返納を検討している高齢者の交通手段確保として、電動アシスト自転車の有効性の所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
高齢者の外出支援といたしまして、免許返納後の交通手段確保のためのは～もに～ばすの件でございますが、高齢の方や障害がある方をはじめ全ての市民の皆様が便利で使いやすく、安全で快適に移動できる公共交通ネットワークを構築するための地域公共交通計画の策定に向けて、今後調査を行ってまいります。
オンライン診療は、身体的に病院に行くのが大変な方、病院までの交通手段確保が難しい方等も活用できるサービスである。在宅医療、地域医療連携を進める上でも必要な要素であり、オンライン診療を市としても推進していくべきとの考えから、以前に一般質問したが、改めて伺う。 （１）、現在の状況について。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
グリーンスローモビリティの活用場面としては，道路が狭小で一般車両の進入が困難な地域公共交通サービスが十分行き届いていない地域や中山間地，人口が低密な市街地など，需要が低密で公共交通の確保・維持が困難な地域での交通手段確保の視点としての有効活用，足腰の弱い高齢者の生活交通が必要な地域や高齢者の福祉対策の充実が必要な地域での福祉対策の視点での有効活用，観光振興が望まれる地域での有効活用，環境負荷軽減やエネルギー
今から14年前の加東市地域公共交通会議が平成20年３月に提言された「コミュニティ交通サービス導入に関する提言書」の５ページにおいて、「車を自由に利用できない移動制約者の交通手段確保に重点を置いた取組について検討を行い、早急に具体化を図っていくことが妥当であると考えられる。」「運転免許証を返納しても、その土地で誰もが安全、安心に暮らしていけるようなまちづくりを地域全体で目指していくことが望まれる。」
道の駅おとふけ利用者公共交通手段確保対策補助金につきましては、新年度から既存バス路線の帯広空港線が道の駅まで延伸されますが、航空機の欠航時にはバスも運休となることから、欠航時の帯広駅から道の駅の運行に係る経費の一部を支援するものでございます。 特産センター解体事業費につきましては、特産センターの閉鎖に係る仮囲い設置工事及び解体に係る実施設計等委託料を計上しております。
大項目６番、新しい自動車運転免許更新制度導入に伴う高齢者の交通手段確保についてお伺いします。 近年、高齢者による交通事故の報道がすごく増えています。高速道路を逆走したり、全国ニュースになるような暴走事故も後を絶ちません。
本市では、車を運転しない高齢者や学生など、日常的に地域公共交通を利用している皆様の交通手段確保のために様々な緊急支援対策を行っています。その中でも、地域公共交通を維持する施策として、国の臨時交付金などを活用し事業存続を図るために、県東部地区の路線バス事業者に対し、利用者数の減少に伴う損失を補うために路線バス維持対策補助金を講じています。
しかし、両地区ともに合併前から続く過疎化の進行に歯止めがかかっておらず、少子高齢化による地域の活力低下が深刻化し、集落機能の低下、遊休荒廃地の増加、そして交通手段確保等の課題が山積しております。新たな法律では、市全域が過疎地域と認定されることとなっておりますが、両地域は重点地域と位置づけられ、今後も継続的に過疎対策を進めることが必要であると考えています。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、高齢者の交通手段確保について、健康医療部長にお伺いします。 本市では、高齢者の交通手段で代表的なものはおうかがい市バス、イコールどあ宅です。そのどあ宅を利用できない人、最初から条件に該当しない高齢者や、条件は該当しているが予約が取れない方の隙間を補っているのが福祉有償運送事業と認識していますが、改めて、業務や役割及び市内福祉有償運送事業者数をお伺いいたします。